特定商取引に関する法律（旧・訪問販売等に関する法律）とは？ 　訪問販売を行ううえで、守らなければならない中心的なルールとなるのが特定商取引法です。規制の対象は訪問販売の他に、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引があります。
	訪問販売とは？ 　特定商取引法では、一般的にイメージするドア・ツー・ドアの販売形態だけでなく様々な販売形態（例えばキャッチセールスやアポイントメントセールス、SF商法と言われるものなど・・・）を訪問販売として規制の対象としています。

	訪問販売のルール 　事業者が守らなければならない訪問販売のルールは、特定商取引法に規定されています。 ・氏名等の明示義務（法第3条） ・再勧誘の禁止（法第3条の2） ・書面の交付義務（法第4条・第5条） ・禁止行為（法第6条） ・合理的な根拠を示す資料の提出（法第6条の2） ・指示・業務停止命令の対象行為（法第7条・第8条） ・クーリング・オフ（法第9条） ・通常必要とされる量を著しく超える商品等の契約の解除（法第9条の2） ・契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（法第9条の3） ・損害賠償等の額の制限（法第10条） ・訪問販売協会（法第27条〜29条の3）
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	特定商取引に関する法律の条文等は経済産業省ホームページをご覧下さい。