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１９３６年生まれ。１９６０年早稲田大学卒業後、日本経済新聞社に入社、経済部記者、流通経済部次長、編集委員などを経て論説委員を１２年務める。定年前に同社を退職、流通科学大学のサービス産業部及び商学部の教授として１０年ほど教鞭をとる。教職歴としては、新聞社・流通科学大学勤務中と退職後に拓殖大学商学部、同短期大学部で流通論とサービス産業論の非常勤講師の経験もある。また、建設省（
現・国土交通省、公共事業のコスト評価委員会）や運輸省（ 現・国土交通省、運輸政策審議会）の委員を経験。通商産業省（現・経済産業省）の関係では大規模小売店舗審議会委員のほか産業構造審議会の一員として訪問販売法（現・特定商取引法）
の改正審議に加わった。現在は、日本経済新聞社社友、(財)日本クレジット・カウンセリング協会常任理事、(財)不動産取引適正推進機構理事、パルシステム連合会商品評価委員会委員長、商工サービス出版(株)取締役などの役職を兼務する。社会資本の整備や地方の視点からの公共投資に卓越した識見を持つことで定評がある。また、本人が一貫して追求しているテーマは、人間はなぜ商品・役務を買い、それを消費するのか。その消費に適した供給システムはどうしたらつくれるかである。 |
