日本訪問販売協会・消費者相談-苦情

　特定商取引法第29条に基づいて「訪問販売110番」で処理した苦情のうち会員等に係るものについては、3ケ月毎にその苦情内容とその解決の結果を文書で会員に周知し、同種事例の再発防止・未然防止を図っています。

　昭和62年7月より、会員及び会員の系列にある者が行った不当な訪問販売に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するために設置している審査機関です。
　　委員は、その審査及び措置決定後の中立・公正を期するために学識者で構成されており、会員及び会員の系列にある者が行った不当な訪問販売に関し、その重大性・多発性・広域性・当該会員の対応ぶり、あるいは社会に与える影響等を勘案し、次のいずれかの措置をとります。

1.	当該会員に対し、改善勧告を行う。
2.	理事会に対し、当該会員について権利の停止が相当であると勧告する。
3.	理事会に対し、当該会員について除名が相当であると勧告する。

　昭和62年2月より、消費者相談が企業発展のための貴重な情報源であり、企業内において相談処理業務を遂行する消費者相談部門は極めて重要なポストであるという考えのもと、消費者相談担当者の研修の場として消費者相談担当者講習会を開催し、業界の啓発を行っています。